詳しくは、→過去記事【FXの税率、計算方法】をご覧くださいませ。 しかしながら、実際の納付の際は、資産運用国税である所得税と、 地方税である住民税を区別して納付します。 実は、個人向け国債納付時期も違います。 ●所得税と住民税（ipo市町村民税＋都道府県民税）の納付時期 ・所得税 ２月１６日〜３月１５日 ※申告と同時期 （ただし、金融機関からの引き落としを選択した場合は４月２０日前後に口座から引き落とし） ・住民税 年４回に均等割り（６月３０日、９月１日、１０月３１日、２月２日） ※２００８〜０９年の場合 サラリーマンの場合は、株所得税も住民税も給与所得分は天引きで毎月支払っていますので、 ＦＸの利益にかかる株上乗せ分を、所得税は確定申告時に、住民税については 年４回に分けて納付することになります。 納付額は、下記のとおり計算されます。 ●所得金額 (所得税＋住民税) ・195万円以下 15％ - 所得税5%＋住民税10% ・195万円超330万円以下 20％ - 所得税10%＋住民税10% ・330万円超695万円以下 30％ - 所得税20%＋住民税10% ・695万円超900万円以下 33％ - 所得税23%＋住民税10% ・900万円超1800万円以下 43％ - 所得税33%＋住民税10% ・1800万円超 50％ - 所得税40%＋住民税10% ※くりっく３６５の場合は、常に所得税15%＋住民税5%です。 要するに、住民税は常に１０％で、残りは所得税です。 ここで、細かくは市町村民税（東京都などにお住まいの場合は区民税）は６％、 都道府県民税は４％ですが、 いずれにせよ一括徴収ですので意識する必要はないと思います。 ●住民税の納付手続き まずは、２月〜３月に国税である所得税（のみ）の計算をします。※住民税は計算不要 それを元に関係書類の提出・納付を税務署で行います。 （あなたの住民票がある市町村の税務署です） そうすると、６月頃になると市町村から、住民税の「納税通知書」が送られてきます。 「納税通知書」には、年４回の納付期限と、それぞれの納付額が既に計算されています。 市町村は、税務署に提出された確定申告書類から、住民税を勝手に計算してくれますので、 あなたが再度計算する必要はありません。 「納税通知書」には「納付書」が４枚分ついていますので、それを持って銀行に行き、 そのまま払えばよいわけです。 ●納付方法について 現在のところ、 ・銀行・信用金庫等 ・ゆうちょ銀行・郵便局 ・市町村税務署 のいずれかで払うことになっており、コンビニ払いはできないようです。 また、年４回を最初の回（６月）に行うことによる「割引制度」はないようです。 （そもそも初回全額納付ができるかどうかもよくわかりません。） 口座振替（自動払い込み）はできますので、同封ハガキで必要事項を記入すれば、 年に４回、自動引き落としにできます。 （メリットといえば、「納付時期を忘れない」くらいでしょうか。。） ←FX スワップ・長期投資派 にほんブログ村ランキングに参加しています。 ←50位付近で健闘中！為替ランキング →私のメイン口座は、セントラル短資オンライントレードです。紹介記事はこちら。 ＦＸスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 トップページへ戻る 未分類 | トラックバック：27 | コメント：6 | Page Top↑ 今週の売買方針 2008/06/16(月) ＦＸスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 トップページへ戻る 本日のスワップ金利収入は+2,730円です。 ←にほんブログ村 為替ブログ FX スワップ・長期投資派へ ←更新の励みになりますので、応援ポチお願いします！ おはようございます。今日もご訪問ありがとうございます。 さて、今朝の段階では、先週同様じりじり円安に向かっています。 このまま円安に向かっていくのであれば、 保有ポジションの豪ドル円が概ね買値を超えてきたので、 買値から１〜２円下くらいにストップロスを置こうと思います。 １枚くらいは利食いしてもいいかなと思っています。 これは前にも書いたように、円安局面でポジションを軽くし、 レバレッジを下げておいて、次の円高局面へ備えるためです。 それ以外は、おそらく売買はしない予定です。 ↓本日は、ポジションに変更ありません。↓ ■現在のポジション（概要） 豪ドル円(買)6万 -----ｽﾜｯﾌﾟ+1,056円/日 米ドル円(買)12万 ----ｽﾜｯﾌﾟ+684円/日 NZドル円(買)3万 ----ｽﾜｯﾌﾟ+510円/日 ポンスイ(買)2万 -----ｽﾜｯﾌﾟ+324円/日 ユロポン(売)4万 -----ｽﾜｯﾌﾟ+156円/日 １日あたり受取スワップ：+2,730円 月間受取予定スワップ:+8万2千円 年間の受取予定スワップ：+99万6千円 ■ポジション詳細＋注文状況 (1)豪ドル円(AUD/JPY)買、ｽﾜｯﾌﾟ+176円/1枚/1日 100.6円2枚保有 96.9円4枚 →７８円までの円高を想定した証拠金を準備しています。 (2)米ドル円（USD/JPY）買、ｽﾜｯﾌﾟ+57円/1枚/1日 114.1円12枚保有 →７８円までの円高を想定した証拠金を準備しています。 (3)カナダドル円(CAD/JPY)買、ｽﾜｯﾌﾟ+73円/1枚/1日 保有ポジションなし。 →様子見中。 (4)ユーロ円(EUR/JPY)買、ｽﾜｯﾌﾟ+156円/1枚/1日 保有ポジションなし。 →様子見中。 (5)ポンド円(GBP/JPY)買、ｽﾜｯﾌﾟ+255円/1枚/1日 保有ポジションなし。 →様子見中。 (6)NZドル円(NZD/JPY)買、ｽﾜｯﾌﾟ+170円/1枚/1日 87.3円3枚保有 →７０円までの円高を想定した証拠金を準備しています。 (7)南アフリカランド円（ZAR/JPY）買、ｽﾜｯﾌﾟ+37円/1枚/1日 保有ポジションなし。 →様子見中。 (8)ポンスイ（GBP/CHF）買、ｽﾜｯﾌﾟ+1.60スイス=+162円/1枚/1日 2.290スイス2枚保有 →様子見中。 (9)ユロポン（EUR/GBP）売、ｽﾜｯﾌﾟ+0.19ポンド＝+39円/1枚/1日 0.720ポンド4枚保有 →様子見中。 ←FX スワップ・長期投資派 にほんブログ村ランキングに参加しています。 ←50位付近で健闘中！為替ランキング →私のメイン口座は、セントラル短資オンライントレードです。紹介記事はこちら。 ＦＸスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 トップページへ戻る 未分類 | トラックバック：0 | コメント：1 | Page Top↑ 政策金利が１５．２５％と超高金利のトルコリラに投資する・しない？！ 2008/06/15(日) ＦＸスワップ派サラリーマンのまったり資産運用 トップページへ戻る 本日のスワップ金利収入は+2,730円です。 ←にほんブログ村 為替ブログ FX スワップ・長期投資派へ ←更新の励みになりますので、応援ポチお願いします！ 政策金利が１５．２５％と超高金利のトルコリラに関心が集まっています。 これだけ金利が高ければ、スワップも沢山もらえるので、検討している方も多いのかもしれません。 しかし、政策金利は高ければいいというわけではありません。 基本的に政策金利はインフレ率と連動しており、金利が高いということは、 インフレ率が高いということでもあります。 本記事では、トルコ経済の概要・トルコリラの歴史などを見ていきたいと思います。 ●基礎情報 1.面積 780,576平方キロメートル（日本の約2倍） 2.人口 7,206万人（2005年、国家統計庁推定） 3.首都 アンカラ 4.民族 トルコ人 （南東部を中心にクルド人、その他アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人等） 5.言語 トルコ語（公用語） 6.宗教 イスラム教（スンニ派、アレヴィー派）が大部分を占める。 その他ギリシャ正教徒、アルメニア正教徒、ユダヤ教徒等。 7.日本との経済関係 貿易（トルコ外国貿易庁発表の2006年度数値） （1）対日輸出 2.47億ドル（品目：食料品（マグロ、トマトピューレ）、金属、繊維製品、機械機器） （2）対日輸入 37.03億ドル（品目：機械機器、自動車部品、化学品、事務通信機器） （出典：外務省） ●経済概況 （1）マクロ経済はやや減速傾向。近年の2度に亘る金融危機（2000年11月及び2002年2月）後、IMF等の国際金融機関の支援を得つつ、財政赤字削減を中心した経済構造改革を推進中。 （2）先進国と比較すると、物価上昇率や長短金利は低下しているとは言え依然として高水準にあり、多額の経常収支赤字、大規模な債務残高、大きな改善の見られない失業率などの問題が存在しており、経済面で克服すべき課題は多い。 （3）中央アジアから欧州へのエネルギー輸送の要衝としても注目を集めている。 （出典：外務省） ●トルコの経済とトルコリラのデノミネーション 産業は近代化が進められた工業・商業と、伝統的な農業とからなり、 農業人口が国民のおよそ40%を占める。 もっぱら軽工業が中心で、繊維・衣類分野の輸出大国である。 経済部門における財閥の力が大きく、近年では世界の大手自動車メーカーと 国内の大手財閥との合弁事業を柱として重工業の開発が進められている。 ただし、工業化が進んでいるのは北西部のマルマラ海沿岸地域がほとんどで、 観光収入の多い地中海・エーゲ海沿岸地域と、首都アンカラ周辺の大都市圏以外では、 経済に占める農業の比重が大きい。 とくに東部では、地主制がよく温存されているなど経済近代化の立ち遅れが目立ち、 農村部の貧困や地域間の経済格差が大きな問題となっており、 数十年にわたる政府の開発推進政策によっても解消をみていない。 1990年代の後半から経済は低調で、政府は巨額の債務を抱え、 国民は急速なインフレーションに悩まされている。 歴代の政権はインフレの自主的な抑制に失敗し、 2000年からIMFの改革プログラムを受けるに至るが、 同年末に金融危機を起こした。 この結果、トルコリラの下落から国内消費が急激に落ち込み、 リラの変動相場制移行をおこなった2001年にはリラの対ドル価が50%以上暴落、 実質GNP成長率はマイナス9.4%となった。 2002年以後は若干持ち直し、実質GNP成長率は5%以上に復調、 さらに同年末に成立した公正発展党単独安定政権のもとでインフレの拡大はおおよそ沈静化した。 2005年1月1日には100万トルコリラ（TL）を1新トルコリラ（YTL）とする新通貨を発行し、 実質的なデノミネーションが行われた。 （Wikipediaより引用）